日本共産党の田村智子議員は２６日の参院決算委員会で質問し、政府が計画している子ども・子育て支援新制度では保育料の公定価格に上乗せ徴収を可能にすることが検討されているとして、利用する保育園によって保育料が違ってくるのではないかと問題点をただしました。

　田村議員は、徴収理由をあらかじめ開示し保護者に説明・同意を得るので問題はないとされるが、「市区町村の入所決定で行き先が決まるのだから、事前の同意は事実上不可能だ」と指摘。結果として自治体によって上乗せが保護者に強制されるのではないかと追及しました。

　田村議員は、上乗せ徴収は貧富の格差を保育の現場に持ち込むことにもつながると強調し、「本来は実施するべきではない」と述べたうえで、「せめて自治体同意を前提にした規制をするべきだ」と主張しました。

　田村憲久厚労相は「（上乗せ徴収の金額について）利用者が判断することになる」と答えるにとどまりました。

　田村議員はさらに、認定子ども園の編成基準について、現行の３５人学級から、保育所の配置基準である２０人ないし３０人に変更することを要求しました。