日本共産党の田村智子参院議員・副委員長は１５日、ＢＳ朝日番組「激論！クロスファイア」で、安倍政権の西日本豪雨災害への対応、カジノ法案審議の問題点について、自民党の片山さつき政調会長代理、立憲民主党の阿部知子政務調査会審議委員と討論しました。

　田村氏は、「カジノ法案を審議している場合ではない。（豪雨災害のもとで）石井啓一国土交通相が内閣委員会に来ている場合ではないと言い続けているが、審議は止まらない」と批判。政府・国会が一体になって全力で災害に対応すべきだと主張しました。

　片山氏が「ピーク時の半分の治水事業しか（予算を）確保できていない」と述べたのに対し、田村氏は「一方で、国交省は、東京のスーパー堤防に、お金をかけようとしている。会計検査院でさえ、『通常堤防事業にお金をかけるべきだ』『これは堤防事業ではない』と批判している。それでもあきらめない」と政府の姿勢を批判しました。

　司会の田原総一朗氏が、米国の大手カジノ業者から自民党議員が資金提供を受けていた疑惑を指摘したのに対して、田村氏は「政府は、議員立法のカジノ推進法が通ったから（カジノ法案を）やっていると説明している。その推進法を通したメンバーが、カジノ産業からお金を受け取っていた。法案審議はできない状況だ」と主張しました。

　田村氏は、「刑法で犯罪とされている賭博を、さすがに政府から解禁するとはいえない。だから、まず議員立法で１年以内に法整備をすべきと決めた。この立法根拠が大本から問われる事態だ」と指摘しました。

2018年7月18日(水)しんぶん赤旗より