（写真）反対討論に立つ田村智子議員＝29日、参院本会議
米国を除く環太平洋連携協定(ＴＰＰ)署名１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の関連法は２９日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立が強行されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風などは反対しました。
日本共産党の田村智子議員は採決に先立つ反対討論で、ＴＰＰの関税撤廃、非関税障壁の緩和水準がそのままＴＰＰ１１に受け継がれており、関税撤廃の交渉から米・麦などの重要品目の除外を求めた国会決議に明確に違反すると指摘。「多国籍企業の利益のために経済主権や食料主権を侵害するＴＰＰ１１の批准には断固反対だ」と強調しました。
田村氏は、ＴＰＰ１１の合意でカナダやニュージーランドなどがすでに対日輸出の大幅増を見込んでいるほか、貿易赤字を重大視するトランプ米大統領のもと、「ＴＰＰ枠の外で米国も日本への輸出増を要求することは明らかだ」と指摘。ＴＰＰの枠組みを維持したまま日米交渉を進めれば「ＴＰＰ合意は最低ラインとなり、さらに対日要求に応えることになりかねない」と警告しました。
また、多くの国がＴＰＰ１１に対し凍結事項を主張し、マレーシアのマハティール首相が「正しい自由貿易とは何か」と再協議の必要性に言及したのは「多国籍企業の利益追求から国内産業や自国民を守るためだ」と強調。「各国の経済・食料主権を尊重しながら国際的な経済関係を築く新たなルールの構築にかじを切るべきだ」と主張しました。
2018年6月30日(土)しんぶん赤旗より