（写真）あいさつする鎌田書記長＝２７日、衆院第２議員会館

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は２７日、衆院第２議員会館で国の非常勤職員の安定雇用と均等待遇の実現を求める集会を開きました。

　国公労連によると、現在約７万９０００人の臨時・非常勤職員が国の業務を担っています。しかし、非常勤職員には労働基準法などが適用されず、人事院勧告の対象外に置かれ、労働者としての権利がないに等しい状態に置かれています。

　主催者あいさつした鎌田一書記長は「非常勤職員の要求を掲げて運動するなかで、処遇の一定の改善を勝ち取ってきたが、賃金・休暇などの待遇、雇用にはまだまだ大きな問題がある」と述べ、重点課題として、職務給の原則での均等待遇の実現▽民間職場で実現した無期雇用への転換の適用▽専門性を高めた非常勤職員の更新時の公募要件の撤廃―を訴えました。

　「ハローワークの６、７割が非常勤職員。安定した仕事に就けるように働いている職員が、極めて不安定な働き方をしている」（全労働省労働組合）、「非常勤職員の給与水準は引き上げられたが、勤務時間数が減らされ収入が減ってしまった。予算要求を強めたい」（全経済産業労働組合）などと報告されました。

　日本共産党の田村智子参院議員、塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の森山浩行衆院議員が出席し、あいさつしました。

2018年4月28日(土)しんぶん赤旗より