国立研究開発法人「海洋研究開発機構」が無期雇用への転換から逃れるために、５９人の有期雇用職員を雇い止めしようとしていた問題で、一部の職員を除いて無期雇用に転換することが３日までに明らかになりました。同機構が田村智子参議院議員に報告してきたものです。

本紙と党議員団が追及

　雇い止め予定の５９人のうち定年再雇用や仕事がなくなる研究支援パート職員などを除く４０人（うち常勤者３４人）を「無期雇用職」に登用します。

　本紙が「法律上の転換権を発生させない範囲で有期雇用を運用し、雇用を制限する」などとした同機構の内部文書を報じたのを受けて、日本共産党国会議員団が雇い止めをやめるよう求めていました。

　無期雇用職に登用された職員は「無期雇用になって身の引き締まる思いです。私たちは生活の場や職場への思いもあって働いているのです。人を取っ換え引っ換えすれば職場が成り立つと思ってほしくない」と話します。

　別の職員は「国会で追及されたことが撤回に大きく影響しました。感謝しています」と話しています。

　田村議員は同機構に対して、仕事がなくなっても別の仕事の公募があるのだから、雇い止めとなった研究支援パート職員らが応募した場合、無期転換権を発生させないために機械的に不合格とすることのないように求めました。

「当たり前」通る社会めざし全力

田村議員の話　機構が雇い止めを回避して無期雇用にしたのは当然のことです。民間などで多くの労働者が無期転換権を発生させないために雇い止めにあっています。恒常的な仕事は無期雇用の職員で充てるという当たり前のことが通る社会にしていくために全力をあげる決意です。

田村智子参院議員

2018年3月4日(日)しんぶん赤旗より