（写真）会見する理研労、弁護団の人たち＝26日、厚労省内

　国立研究開発法人理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）は２６日、職員説明会を行い、３月末に予定していた非常勤職員の大量雇い止めを撤回しました。雇い止め通告を受けていた３４５人が契約更新されれば、雇用継続５年を超え、労働契約法に基づく無期雇用転換の権利を得ます。労働者と労働組合、日本共産党国会議員団の追及による画期的な成果です。

　理研労働組合（理研労）は同日、厚労省内で会見し、雇い止め回避を歓迎し、脱法的制度運用にならないようチェックし、５年雇い止め制度の完全撤廃まで引き続き交渉するとしています。

　理研は、２０１６年３月以前から雇用されている非常勤のフルタイム職員、１６年７月以前から雇用されているパート職員の５年雇い止めを撤回。業務が存続するならば雇用継続し、無期転換の申し出があれば新設の「限定無期雇用職」にするというものです。

　理研は、１６年４月、非常勤職員の契約上限を５年にする就業規則をつくり、無期転換ルールの起算が開始された１３年にさかのぼって適用していました。労働者過半数代表も理研労も反対し、東京都労働委員会に不当労働行為を申し立て、当局を追い詰めていました。

　日本共産党の田村智子参院議員は２月１日の予算委員会で追及。林芳正文科相から「適切に対応するよう理研に伝える」と答弁を引き出し、党国会議員団は２月１６日、独立行政法人の無期転換逃れを調査し、担当省庁に指導要請しました。

　理研理事側は１９日の団体交渉で年度末雇い止めを撤回する方針を表明。２６日の職員説明会では「国会で議論があった」と説明しています。

2018年2月27日(火)しんぶん赤旗より