無期雇用転換逃れのため有期雇用の嘱託職員１４０人に対する雇い止めを進めていた日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ、ジェトロ）が、雇い止めの代わりに準備していた派遣労働の導入計画を全面撤回しました。日本共産党の田村智子参院議員に２日、ＪＥＴＲＯと経済産業省が報告してきたものです。

　ＪＥＴＲＯは、経理部門をすべて派遣化する計画をたて、無期雇用転換直前の嘱託職員に「仕事は派遣に出すので雇い止めする」と通告。派遣会社の選定や入札の準備を進め、職場で引き継ぎ準備を進めていました。

　ＪＥＴＲＯの担当者は、田村氏の質問を受けて雇い止め通告を指示した内部文書を撤回し、派遣化計画も撤回したと説明。引き続き業務は嘱託職員が担うことにして職員を募集するが、「現在働いている職員が応募して採用されれば、無期雇用に転換できる。職場に速やかに伝える」と述べました。雇い止め通告は事実上撤回され、無期転換への道が開かれることになります。

　田村氏は、「１４０人の多くは長期に契約が反復更新されており、雇い止めは許されないとＪＥＴＲＯと経産省に求めてきました。引き続き、希望者全員が無期雇用に転換できるよう求めていきます」と話しています。

　内部文書は本紙が入手しＪＥＴＲＯにただすとともに、田村氏が１日の参院予算委員会で取り上げ、世耕弘成経産相に「不適切であり撤回させる」と答弁させていました。

2018年2月4日(日)しんぶん赤旗より