２０１７年、労働者と労働組合の粘り強いたたかいが、解雇撤回や労働条件の改善に結実しています。本紙報道で振り返ります。

裁判すべてに勝利

突然の解雇通告で労働者を会社から閉め出す日本ＩＢＭの「ロックアウト解雇」事件で、画期的な職場復帰が実現しました。解雇撤回裁判は、原告１１人中１０人が和解し、３人が職場復帰。東京地裁で出された判決はすべて労働者が勝利しました。

（写真）日本ＩＢＭロックアウト解雇撤回裁判で全面勝訴の垂れ幕を掲げるＪＭＩＴＵ組合員と弁護士たち＝３月８日、東京地裁前

残業代の支払いへ

　ヤマト運輸の元運転者が未払い残業代を請求した労働審判は３月、横浜地裁で調停が成立。残業代未払いで労働基準監督署からの是正勧告を受け、ヤマトホールディングスはグループ全体の未払い残業代を調査し、６月に合計で２３０億円の支払いを発表。日本共産党の田村智子副委員長が国会で追及し、安倍首相に「徹底的に調査しなければいけない」と答弁させました。

妊娠中の勤務に

　妊娠した客室乗務員に一方的な無給休職を命令した日本航空。当事者と日航キャビンクルーユニオンのたたかいで６月、希望者全員が地上勤務につけるようになりました。

格差の是正へ一歩

　日本郵便の期間雇用社員が正社員との手当や休暇の格差是正を求めた裁判は９月、東京地裁が「まったく支給されないのは不合理」と判決。正社員と期間雇用社員が団結して勝訴につながりました。

無期雇用勝ち取る

　東京大学は１２月、非常勤職員を契約５年で雇い止めする規定を廃止。東京大学職員組合と首都圏大学非常勤講師組合が共同で運動を展開しました。全国で無期転換を求める運動が広がっています。

2017年12月31日(日)しんぶん赤旗より