日本共産党の田村智子議員は１７日の参院文教科学委員会で、学校教育法と国立大学法人法の改悪案について、国立大学に文部科学省主導の改革を行わせるものであり、「大学の自主性、主体性とは相いれないものだ」と批判しました。 　法案で各国立大学に定めるよう求める学長選考基準について文科省は、「大学のミッション（使命・任務）」にそった学長像などの基準を定めるとしています。 　田村氏は、文科省主導で「ミッションの再定義」が各大学で定められており、これにそって学部学科再編などの改革を短期間に行わせるものだと指摘。そのために大学運営費交付金の重点配分まで打ち出し、反対を押し切ってでも実施させるものだとただしました。 　下村博文文科相は、選考基準は「学長選考会議が主体的に定めるもの」としつつ、「反対はあってもやるべきことは出てくるかもしれない」と述べ、学長独断で改革を進めていくことを認めました。 　田村氏は、文科省の「国立大学改革プラン」では、「国立大学法人評価委員会」の委員に産業界出身者などを増やすとしていることを指摘。「自主的と言うが、文科省主導かつ産業界の評価にかなう改革が強力に進められる」と強調しました。 　田村氏は学長選考基準に「再定義」と全く異なる基準を定めた場合に、文科省が見直しを求めることはないのかと質問。文科省の吉田大輔高等教育局長は「『ミッションの再定義』が含まれることを期待している」と答弁しました。