東京、神奈川、埼玉、千葉で建設アスベスト訴訟をたたかう原告団、弁護団、労働組合が7日、首相官邸、厚生労働省、衆院第2議員会館の前で、国による補償基金の創設など被害の全面解決・救済を求める宣伝を行いました。3カ所で計1700人が参加しました。主催は首都圏建設アスベスト訴訟統一本部。
宣伝は、10月末に横浜地裁と東京高裁で、国と建材メーカーの責任を認める判決が相次いで出されたことを受けたもの。議員会館前では、神奈川訴訟の西村隆雄弁護団長が、首都圏の訴訟で原告の7割が既に亡くなっていると指摘。「国は敗訴のたびに控訴しているが、これ以上の引き延ばしは許されない。一刻も早く基金を創設すべきだ」と訴えました。
原告の一人で、大工だった夫と息子を亡くした女性(74)は、2人の苦しみを思って涙を浮かべながら「一人親方や個人事業主など被害者全員が救済されるよう、最後までたたかい抜きたい」と語りました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、裁判中に亡くなった原告の遺影を抱いた参加者を前に「皆さんが命がけで勝ち取った判決を生かして補償基金をつくるために国会で先頭に立って頑張る」と連帯あいさつ。塩川鉄也、畑野君枝の両衆院議員、田村智子、倉林明子、山添拓の各参院議員も各所で激励しました。
2017年11月8日(木)しんぶん赤旗
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