全国９７の自治体で発生したマイナンバーを記載した通知書の誤送付トラブル。漏えいが懸念されながら、ゴリ押しした総務省の責任が問われます。

　本紙の調べでは、住民税の「特別徴収税額決定通知書」の誤送付は９５自治体、５８９人分が起きています（表参照）。その中で多数のマイナンバーが漏えいしました。

　「通知書」にマイナンバーを記載することにメリットはありません。

　自治体にとっては、業務のはん雑化や、漏えいの恐れがあることなどが懸念されます。

　漏えいが起きたある自治体の担当者は「送付する『通知書』の件数が膨大な中、今年からマイナンバー記載ということで、チェックする回数を増やして入念に作業したが、ミスが起きてしまった」と説明します。

　受け取る側の事業者も作業や管理費用の負担増になります。マイナンバー付きの書類は、決められた担当者だけが取り扱うことや、カギ付きロッカーなどでの厳重な管理が定められているからです。

　また、勤務先にマイナンバーを教えていない従業員にとっては、本人の頭越しに、役所が勤務先にマイナンバーを教えることとなり、大問題です。

　全国の運動を受け、名古屋市や東京都の中野区など、マイナンバーを記載しないことを表明した自治体も多くありました。

　こうした自治体の動きに対しても、総務省は「個人番号記載に関するＱ＆Ａ」などの文書で、記載するようゴリ押しを強めていました。

　この問題では、日本共産党の梅村さえこ衆院議員や田村智子参院議員が国会質問で中止を求めています。

　梅村氏は「危険だという声を無視してゴリ押ししてきた総務省の責任は重大です。これは、私が質問した際の『番号法は個人情報保護が前提』『丁寧な説明をしていく』との国会答弁とも矛盾しています。マイナンバー記載は事業者と自治体に多大の負担と責任の押しつけとなっており、中止すべきです」と強調します。

「通知書」のマイナンバー誤送付自治体

　（自治体名、誤送付・誤配達した人数）

【北海道】札幌市８、芦別市９、恵庭市４、江別市１、帯広市２、東神楽町３０、奈井江町２【青森県】つがる市３５、むつ市４、平川市２、おいらせ町１【岩手県】盛岡市３【宮城県】石巻市２６、大崎市３、栗原市２、登米市３８【福島県】郡山市３０、三春町２【千葉県】干葉市１１、習志野市１、八千代市２、大網白里市３【栃木県】宇都宮市５、鹿沼市１、さくら市４、栃木市４、那須塩原市１【茨城県】神栖市１、桜川市１、下妻市１、取手市１、那珂市５、龍ケ崎市１【埼玉県】川口市７【神奈川県】横浜市９、川崎市１７、綾瀬市２、逗子市２、大和市４、大磯町３【新潟県】三条市３、佐渡市２【石川県】金沢市３、加賀市６、小松市５、能美市１、羽咋市６、白山市３、野々市市５、輪島市１、穴水町８、津幡町２【静岡県】静岡市１【長野県】長野市３、安曇野市４、松本市１４【愛知県】岡崎市６、大府市１、知立市１【三重県】名張市３、木曽岬町１、南伊勢町１【京都府】京都市３、木津川市７、京田辺市２、宮津市９、向日市４【大阪府】枚方市２【兵庫県】神戸市５、尼崎市２、伊丹市１９、姫路市３、猪名川町１【広島県】広島市５【徳島県】徳島市５、阿波市１、美馬市５、三好市１、藍住町４【福岡県】福岡市２１、北九州市２、大野城市７、久留米市１３、太宰府市８、岡垣町２、志免町２【大分県】宇佐市１、臼杵市１、豊後大野市１【熊本県】菊池市１【宮崎県】えびの市１、小林市５９、都城市１１、新富町１【沖縄県】宮古島市１２（合計９５自治体、５８９人分）

※７月６日までの自治体発表資料や報道を集計