医療再生をめざす医師・歯科医師の運動団体「ドクターズ・デモンストレーション実行委員会」は15日、東京都内でシンポジウム「講演と各政党に聞く“保健・医療・介護政策”」を開きました。日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、民進党の初鹿明博衆院議員、自由党の青木愛参院議員、千葉大の近藤克則教授が出席しました。司会は医療制度研究会の本田宏副理事長。
討論で田村氏は、子どもの虫歯一つとっても地域差があると指摘、「包括的な貧困対策がなされなければならない」と訴えました。アベノミクスで高所得者層の資産が7・2兆円から15・4兆円に膨らんだとして「証券優遇税制やタックスヘイブンに課税するなど、再配分を進めるべきだ」と主張しました。
各氏とも、社会保障改悪を進める安倍政権の暴走に野党共闘で立ち向かう決意で一致。田村氏は「立憲野党と呼ばれることに誇りを持っている。政策に違いはあるが、憲法を守る一致点で共同が強まるよう頑張っていきたい」と訴えました。
近藤教授は「共闘の後、ぜひ政権をとって」と激励しました。
討論に先立ち「健康格差社会への処方箋」と題して、近藤教授が講演。貧困の生成経過を丁寧に分析し、高齢者が社会参加しやすい環境をつくることが健康格差の縮小につながると語りました。
2017年7月16日(日) しんぶん赤旗
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