教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、学長の諮問機関化する学校教育法と国立大学法人法の改悪案が１９日の参院文教科学委員会で、自民、公明、民主、維新、結い、みんなの党の賛成多数で可決されました。日本共産党の田村智子議員は反対討論に立ち、「大学の自治、学問・研究の自由を脅かすものだ」と批判しました。

　田村氏は、教授会は大学自治の根幹を担う機関として教育課程の編成や予算、人事など重要事項の実質的な審議・決定権を有してきたと強調。「教授会の役割を否定し、学長の上意下達の大学運営を確立することは大学自治を掘り崩す」と述べました。

　法案が国立大学の学長選考基準を定めるとしていることについて田村氏は「学内の意思を民主的に反映させてきた学長選考意向投票制度を骨抜きにする」と指摘。文科省が運営費交付金の重点配分を圧力に学部学科再編などの改革を進めようとしていることをあげ、文科省主導の「改革」を押し切る学長を選考するのがねらいだと告発しました。

　田村氏は、大学の経営評議会の学外者委員を過半数に増加させることについて「産業界の意向に沿わせるものだ。産業競争力を重視するあまり、基礎的研究や教育が軽視される懸念がある」「大学内での民主的な討論、意思決定こそ大学発展の力だ」と主張しました。