学校教育法・国立大学法人法の改悪案が２０日の参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、成立しました。

　日本共産党の田村智子議員は反対討論で、大学自治の根幹を担ってきた教授会の役割を認めず、学長独断の大学運営を許すものであると述べ、「大学の自治、学問・研究の自由を侵すもの」と批判しました。

　田村氏は、学長が全受験生を合否判定することなどありえないにもかかわらず、政府が「学長が決定する」と教授会の権限を断固として認めない姿勢を示したことをあげ「大学の公正円滑な運営を阻害するものだ」と指摘。教授会が権限を持たないよう大学内規の見直しのガイドラインを作成するとしたことには「大学自治に政府が介入し、上意下達の組織へと改変することは断じて許されません」と主張しました。

　国立大学の学長選考基準を定めることについて田村氏は、学部学科再編の検討を盛り込む文科省主導の「改革」を「学内の反対を押し切ってでも進める人物を学長にすえるのが狙いだ」と指摘しました。

　田村氏は、財界が基盤的経費の圧縮や産業競争力につながる研究への重点配分を政府に求めていることに言及。教員・研究者の非正規化を生み、大学の疲弊・停滞をもたらしていると告発し、「教授会をはじめ大学内での民主的な意思決定こそ学問研究を発展させる力だ」と主張しました。