（写真）質問する田村智子議員＝22日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は２２日の参院内閣委員会で、ヤマト運輸で発覚した巨額の残業代不払いについて、本社に立ち入り調査するなど、労働基準監督署や労働局が違法状態解消に取り組むよう求めました。

　田村氏は、予算委員会で安倍晋三首相が、企業全体で労働基準法違反が認められる場合は、本社に対して徹底的に調査しなければならないと答弁したことを指摘。ヤマト運輸は全社的に不払い残業について自主調査しているが、本社に立ち入り調査したのかとただしました。

　厚生労働省の土屋喜久審議官は一般論として「労働基準法違反が企業全体で生じていると考えられる場合には本社に立ち入るなど全社的な是正をする」と答えました。

　田村氏は、ヤマト運輸から「不払い残業があるなら裏付け資料を示せ」と迫られ、「タイムカードを押した後に残業することもあり証明しようがない。会社は残業代を払う気がないのではないか」「未払い残業代はゼロという書類を提出せざるを得なかった」などの声が労働者から出ていることを紹介。犯罪である“未払い残業”の精算を値切るとすれば二重に悪質だと指摘し、首相の約束通り本社に立ち入り調査するよう求めました。

２０１７年３月２７日(月)

【３月２２日　内閣委員会議事録】○田村智子君　日本共産党の田村智子です。

　今日は予算委員会の委嘱ということですので、一月三十一日の予算委員会で取り上げましたヤマト運輸の不払残業についてまず短く確認をしたいと思います。

　この予算委員会で、私は、ヤマト運輸の構造的な不払残業の実態を示して、厳正な対処とともに本社への立入調査を求めました。総理は、全社的に労働基準法違反がある場合、本社に対して徹底的に調査をしなければならない旨答弁をされました。労働者からの申告、またこうした国会質問を受けて、ヤマト運輸は、現在、構造的に不払残業があったことを認め、全国的な調査を始めていると報道されています。これは、全国的に労働基準法違反の不払残業があったということを意味しています。

　確認します。厚労省は本社に対して立入調査を行いましたか。

○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。

　個別の事案の件でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますれば、労働基準監督機関におきましては、監督指導の結果、労働基準法等の法違反が企業全体で生じていると考えられる場合には、本社に立入検査を行うなどによりまして全社的な是正をするように指導しておりまして、今後もこうした是正指導を徹底してまいりたいと考えております。

○田村智子君　これ、入ったという情報がないわけですよ。

　三月十七日付けの毎日新聞、ベテランドライバーの声を紹介してしているんですね。過去二年間にサービス残業があれば裏付けの証拠を示してほしいと言われた、過去二年を自分で調べるのは至難の業だ、タイムカードを押した後に残業することもあり、証明のしようがない、会社は残業代を支払う気がないのではないかと。非常に重大です。そもそも二年分しか遡及しないということも問題ですし、これまでの残業時間の記録や手当支給の記録を全部保管しているなんという労働者はまずいないと思いますよ。

　神奈川では労働者と事業所の協議が行われているんですが、その中で事業所側は、要件を満たさない違法な変形労働時間制、これを強弁して不払分を認めないという態度を取っていることも聞いています。この労働者は頑張って支払を求めているんですけれども、こういうやり方をやられたら、多くの労働者はまた泣き寝入りですよ。これ、元々不払残業だったものを是正する際に値切るようなことがあれば、二重の企業犯罪だと言わなければなりません。

　これは求めたいんですね。やっぱりポータブルＰＯＳによる労働時間とタイムカードの差、この情報を事業所の側が示す、昼食休憩が取れないという実態に応じた未払の算定をどうするかを事業所の側が示す、これ、やらせなければ駄目です。

　ですから、総理の約束どおり、監督官庁が本社に立入調査を行い、きっちり是正させる、その責任があると思いますが、政務官、いかがですか。

○大臣政務官（堀内詔子君）　先ほど審議官から答弁させていただきましたように、個別事業についてはお答えをこの場では差し控えさせていただきたいと思います。けれども、一般論としては、賃金不払残業など法令に違反することは決してあってはならないものと私どもも思っております。

　先ほど審議官が述べたとおり、企業全体で同様の労働基準法違反が疑われる場合は、労働基準監督機関において企業の本社に立入検査を行うなどによって全社的に改善を図るように指導させていただいております。今後とも、賃金不払残業をなくすために指導を徹底してまいりたいと存じます。

○田村智子君　改めて本社への立入調査と是正指導を求めて、この問題を終わりたいと思いますので、厚労省の関係の質問は以上ですので、退席いただいて構いません。