超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」は２８日、国会内で総会を開きました。東京電力福島第１原発事故の被災者に対する住宅支援、甲状腺検査の実施や医療費減免、いじめ問題への対応を求める決議を行い、政府に申し入れました。

　日本共産党から真島省三、畠山和也両衆院議員と、田村智子、紙智子、岩渕友、山添拓の各参院議員が出席しました。民進党、自由党からも多数の議員が出席しました。

　決議は、避難指示区域外の避難者に対する住宅の無償提供が３月末に打ち切られ、多くの被災者が避難前の地域への帰還を余儀なくされるため、各自治体が緊急対応を迫られていると指摘。避難者に帰還を強制しないことや意向把握、「子ども・被災者支援法」に基づく住宅確保の追加施策を求めました。

　また、甲状腺がんについて、福島県の「県民健康調査」検討委員会が「放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず」と述べていると指摘。甲状腺検査の福島県外での実施や、医療費の減免措置を要求しました。

　被災・避難児童に対するいじめの問題では、実態把握とともに、「被災者が置かれている状況についての正しい理解を促進し、被災者への人権侵害を防ぐための施策」が必要だとしています。

２０１７年３月１日(水)しんぶん赤旗