日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子副委員長・青年・学生委員会責任者ら三役全員が10日、日本民主青年同盟(民青)の小山農(みのる)委員長ら8人の中央常任委員と党本部で懇談しました。日本共産党第27回大会決議で、「民青同盟と系統的な懇談に取り組み、民青の役割や、県、地区、班の実情をよく聞き、同盟員の願い、悩みをよく聞くことが、取り組みの出発点」とした提起によるものです。
志位氏は、大会決議で、青年のなかで強い民青、共産党をつくっていく方針を決定したと紹介。「新しい決意をもって、若い世代で、民青を大きくできるよう力を合わせて取り組みたい。そのために意見交換をしたい」と語りました。そのうえで現在の取り組みの状況や、直面している困難や課題、日本共産党への要望を聞かせてほしいと語りました。
小山氏は、「青年が政治的な激動、18歳選挙権の実現などを通じて、主権者として考えたいという意欲を感じる」と紹介。青年との対話で、「安倍首相がおかしいということは感じるが、何がおかしいのか、よくわからない」と語られていることにふれ、「日本共産党綱領は、こうした新しい模索、エネルギーにこたえられる。綱領の学習に力を入れるために協力をしてほしい」と要望しました。
志位氏は、4月以降に、青年むけの綱領講演会を開催できるようにしたいと応じました。あわせて、党大会決議で、民青とすべての都道府県・地区委員会、支部が協力して、班をつくる計画をつくって、共同の事業をすすめ、系統的な懇談にとりくむことを決めたことを紹介しました。
小山氏は、民青と党機関との懇談を通じて、ともに行動し、青年との結びつきをつくるなかで、班をつくる展望が開けている経験を紹介。「班会議で、どうしたら生活できる賃金になる社会になるのか、という議論も紹介したら、『行動しているすごい青年はいない』という受け止めから、『普通の青年が民青を求めているということがよくわかった』という反応に変わりました。青年の姿を伝えていくことで、全然違います」と語りました。
志位氏は、「まずは、すべての都道府県・地区委員会が、対応する民青の県・地区委員会、班と懇談するようにしたい」と語りました。
田村副委員長は、今後も定期的に懇談を続けていきたいと語りました。
懇談に先立ち、小山氏は民青第40回大会決定集を志位氏に手渡しました。
2017年2月11日(土)