日本共産党の田村智子議員は１２日の参院文教科学委員会で、教育施策の基本方針を首長が策定する教育委員会改悪法案を先行的に実施している大阪市、大阪府の実態を取り上げ、首長の教育介入に道を開く法案の危険性を明らかにしました。

　大阪市では橋下徹市長が、市立の学校長を原則公募とし２０１３年に１１人の『民間人校長』を任用しましたが、うち６人が保護者へのセクハラなど問題を起こし、市民から批判をあびています。

　田村氏は、ある中学校では「修学旅行の川下りで生徒を川に突き落とす、顔を水につける」「学年集会で授業がつまらなかったら、１時間当たり１０００円を返せと要求しなさいと述べ、授業の収拾がつかなくなる」などの実態を示し、「こういう校長は教育者として失格ではないか」とただしました。

　下村博文文科相は「不祥事がつづいていることは大変遺憾だ。選考のあり方そのものにも改善すべき点がある。指導していきたい」と答弁しました。

　田村氏は、橋下市長が不祥事を起こした校長を擁護し、原則公募の条例修正案を拒否していることに言及。民間校長の学校運営の影響で教頭試験を受ける教員が激減したと述べ、「首長に強い権限を与える法案は、運用次第では大阪のように教育に大変な打撃を与える｣と強調しました｡

○田村智子君　首長の意向の反映が学校教育に何をもたらすか、これが法案への大きな懸念です。そこで、教育についての大綱を首長が策定するというこの法案と類似した制度を先行的に実施している大阪府、大阪市について見てみたいと思います。
　府、市とも、二〇一二年に、自治体の教育振興基本計画案は首長が策定し、議会の同意を得るという教育行政基本条例を制定しています。この条例の制定に当たっては、地方教育行政法違反の疑義が指摘をされて、計画案は首長が教育委員会と協議し、策定することとなりました。さらに、教育委員会の権限が侵害されないように、現行地教行法二十三条の教育委員会の職務権限、二十四条の長の職務権限に基づいてそれぞれの権限を行使すると、こういうことも定められました。
　こういう条例で相違ないか、まず局長に確認したいと思います。