日本共産党の田村智子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、ひとり親家庭への児童扶養手当の政府改定法案について、手当を削減してきた政府の姿勢を追及しました。

　田村氏は、２００２年の法改悪で就労による自立支援にかじを切って手当を削減したが、母子家庭の貧困率は現在でも５割を超えていると指摘、「貧困が改善し、福祉が向上したのか検証すべきだ」と主張しました。

　塩崎恭久厚労相は「現金・現物給付を組み合わせて総合的支援を行う」と弁明。田村氏は「現物給付と言うが、子どもが保育所に入れないひとり親はたくさんいる」と反論、医療でも、貧困・低所得世帯ほど経済的理由で受診を控えていると強調しました。

　厚労省の唐沢剛保険局局長は「負担の公平性」などを理由に言い訳し、田村氏は「経済的格差がそのまま健康格差にまでなっている」と批判しました。

　田村氏は、学童保育利用料を払えず退所する事例も多いとして国の減免制度を要求。塩崎厚労相は「国の政策で一挙に一律にとはいかない」と述べつつ、「低所得者が利用できないのは好ましくないので解決しないといけない」と答えました。

2016年4月28日(木)  赤旗