日本共産党の田村智子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、日立製作所の傘下だった電機製品メーカーＨＧＳＴ（米ウェスタンデジタル社に売却）の違法な整理解雇計画を撤回させるよう求めるとともに、解雇を後押しする国の「労働移動支援助成金」をやめるべきだと強調しました。

　田村氏は、ＨＧＳＴが解雇回避の努力もせず、小田原事業所の約５００人の労働者のほとんどを退職させようとしていると指摘。最高裁判決で確立した｢整理解雇4要件｣に照らし「違法な整理解雇だ｣と主張しました。

　塩崎恭久厚労相は「大規模解雇の時は、判例をもとに適切に対応してもらう啓発指導を行う｣と答えました｡

　田村氏は、ＨＧＳＴが「特別退職プログラム」として労働者に退職年月日まで書かせていると批判し、実態調査のうえで解雇撤回や、事業所廃止の見直しを求めるべきだと迫りました。塩崎厚労相は「（退職強要は違法だとする）最高裁判決に照らした啓発指導を行う」と答えました。

２０１６年４月２７日(水）しんぶん赤旗