厚生労働省は２１日、熊本県や大分県で起きた地震で自宅が全壊・半壊したり、主たる生計維持者が収入を失った場合などは、国の負担で医療費の一部負担金を猶予・減免する事務連絡を市町村に出すことを決めました。被災者も医療機関も負担金を気にせず受診・診療できることになります。

　日本共産党の田村智子議員が同日の参院厚生労働委員会で「いったい厚労省は何をやっているのか。今日中に出すべきだ」と求めたのに対し、塩崎恭久厚労相が「今日出るようにしたい」と答えていました。

　田村氏は、同省が市町村の判断で徴収猶予や減免ができる通知を１５日に出したものの統一的基準を示さず、九州厚生局の確認のもとで、ある医師会が一部負担金徴収を求める文書を出す事態が起きていると指摘。「被災地の医療機関は自ら被災しながらも懸命に対応している。東日本大震災では震災４日後に事務連絡が出されたのに遅すぎる」と追及しました。

　田村氏は、介護保険や障害福祉サービスの負担金減免などについても統一基準を示すよう要求しました。

　2016年4月22日(金)　赤旗