２０１６年度政府予算案（一般会計総額９６兆７２１８億円）が２９日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、生活の党、社民党などが反対しました。
（写真）反対討論に立つ田村智子議員＝29日、参院本会議 |
日本共産党の田村智子議員は反対討論で「消費税１０％への増税を前提とし、破綻が明らかなアベノミクスにしがみついたものだ」と批判。消費税の５％から１０％への増税は、年間で１人当たり８万１０００円、平均的な世帯で１８万４０００円もの負担増になると指摘して中止を求めました。
大企業の利益が急増する一方、国内総生産（ＧＤＰ）はマイナスに落ち込み、実質賃金は下がり続けていることを示し、経済路線の大転換を迫りました。
くらしの問題では国民の願いに応えず、格差と貧困をさらに深刻にすると強調。待機児童問題では、認可保育所を増設するための国の新たな財政措置が求められているのに、それに応える予算ではないと批判しました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を前提としていることも重大だと指摘。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者支援策の打ち切りは許されないとし、原発再稼働中止を求めました。
田村氏は、安保法制＝戦争法が施行されたことを厳しく批判。「５兆円を超える軍事費を盛り込み、米国の戦争支援体制を強化している」と述べて、対米従属が極まる予算は断じて認められないと述べました。「日本共産党は国民との共同、野党共同をさらにすすめ、安倍政権に代わる新しい政治の扉を開くため全力を尽くす｣と表明しました｡
2016年3月30日(水) 赤旗
日本共産党の田村智子議員が２９日の参院本会議で行った２０１６年度予算案への反対討論（要旨）は以下の通りです。
反対の第１の理由は、消費税１０％への増税を前提とし、破たんが明らかな「アベノミクス」にしがみついた予算だということです。
総理は、消費税８％増税のもとでの個人消費の落ち込みについて、「予想以上に大きく、予想以上に長引いている」と認めました。来年４月に再増税に踏み切れば、３年間で５％から１０％への大増税です。国民１人あたり年間８万１０００円、平均的な１世帯で１８万４０００円ものすさまじい負担増です。国民のくらしと日本経済を奈落に落とす１０％への増税はきっぱり中止するしかありません。
「アベノミクス」の破綻もハッキリとしてきました。３年間で大企業の利益は確かに急増しました。ところがＧＤＰ（国内総生産）は、２０１４年度には年間でマイナス１・０％。２０１５年度も直近の１０～１２月期には、年率換算で前期比マイナス１・１％に落ち込んでいます。しかも、肝心かなめの労働者の実質賃金は下がり続けているのです。
ところが予算案は、あいも変わらず法人税減税など大企業応援路線をひた走っています。安倍政権の経済路線の大転換を強く求めるものです。
第２の理由は、国民のくらしの願いに応えず、「格差と貧困」をさらに深刻にする予算となっていることです。
予算案審議では、保育所待機児童問題が大きな焦点となりました。私は、公的施設を利用するなど自治体の責任で緊急保育を確保すること、認可保育所増設のため国が新たな財政措置をとることなどを繰り返し求めました。しかし政府が示した緊急対策は、保育の質を保障するための保育士配置や保育室面積の自治体基準を緩和し、「今ある保育施設に子どもを詰め込め」と求めるものです。待機児童対策の根本的転換と強化を強く求めます。
高すぎる学費、奨学金という名の巨額の借金が、若者を追い詰めていますが、本予算案にこの問題を解決する姿勢はみられません。国民の強い要望である給付制奨学金の導入に応えず、国立大学運営費交付金、私立大学等経常費補助も据え置きです。日本共産党は、１０年間で学費を半額にし、給付制奨学金を創設することなどを提案しました。この実現に全力を尽くす決意です。
「貧困と格差」は、社会保障切り捨て路線によって深刻さを増しています。すでに安倍内閣の３年間で、小泉内閣時をはるかに上回る社会保障予算自然増の圧縮が強行され、さらに強められようとしています。本予算案では、診療報酬の実質的なマイナス改定、高齢者医療の窓口負担増が盛り込まれ、マクロ経済スライドの改悪で年金をさらに削減する法案も提出されました。「格差と貧困」をさらに拡大し、個人の尊厳をないがしろにする政治をこれ以上続けさせるわけにはいきません。
本予算案がＴＰＰ（環太平洋連携協定）の発効を前提にしていることも重大です。ＴＰＰ協定は国会決議違反であること、農林水産業への悪影響を過小に評価した政府の影響試算のでたらめさも審議のなかで明らかになりました。日本農業に壊滅的打撃をもたらし、食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調達、ＩＳＤ条項など、あらゆる分野で日本の経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰの批准阻止のため全力をあげるものです。
東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から５年、被災者はなお多くの困難に直面しています。被災地支援策の打ち切り・縮小は絶対に許されません。原発再稼働を強引に推し進める一方で、除染と賠償の打ち切りに動くなど、「原発事故はもう終わった」と言わんばかりの政策を進めていることも、到底容認できません。被災者の生活と生業（なりわい）の再建に国が最後まで責任を果たすこと、原発再稼働をただちにやめることを強く求めます。
第３の理由は、安保法制＝戦争法を強行成立させたもとで、５兆円を超える軍事費を盛り込み、アメリカの戦争支援体制を強化していることです。
本日３月２９日、安倍内閣が日本国憲法９条を真っ向から踏みにじる安保法制を施行したことに強く抗議するものです。
本予算案には、新型ステルス戦闘機Ｆ３５、新型空中給油、イージス艦、オスプレイ、無人機グローバルホークなどの軍備拡大を盛り込んでいます。これは米軍と一体となった自衛隊の海外派兵体制をすすめるものと言わなければなりません。
新たな日米協定にもとづき、「米軍思いやり予算」を増額し、米軍への提供施設整備に、何の積算根拠も示さずに最低でも毎年度２０６億円を支出するとしています。米軍が配備をすすめるＦ３５戦闘機のアジア地域での重整備拠点を置くための財政負担まで行おうとしています。対米従属きわまる予算案を認めることはできません。
沖縄県民の民意を無視して強行してきた、名護市辺野古への米軍新基地建設の中止を断固要求するものです。
いま、戦争法廃止と立憲主義の回復を求める声は、深く力強いうねりとなっています。原発再稼働反対、ＴＰＰ協定撤回、雇用破壊許すな、社会保障の拡充など、国民のくらしの現実から湧き上がる声は、安倍自公政権の暴走ノーの世論に発展しつつあります。
日本共産党は、この声に応え、国民との共同、野党共同をさらにすすめ、安倍政治に代わる新しい政治の扉を開くため全力をつくす決意を述べ討論を終わります。