２３日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は待機児童解消のための保育所整備や保育士の処遇改善を取り上げ、国が積極的に対策に乗り出すべきだと求めました。
田村氏は、東京都武蔵野市では２３区に隣接する土地価格の高い地域で保育所増設が進まず、保護者から悲鳴が上がっている実態を紹介。「異常に土地価格が高い首都圏で庭のある保育所の新設は、全国一律の公定価格で対応するには限界がある」と述べ、土地確保への支援策を要求しました。また介護施設について、国有地の賃貸料が１０年間半額にされる制度が始まっていることを示し、「保育所も同じ扱いに」と加藤勝信少子化担当相に求めました。
加藤担当相は、「地域の実情、待機児童の状況は地域で異なる。待機児童が集中している自治体と連携していく」と述べるにとどまりました。
田村氏は、保育士給与について、国の基準額の月額１９万９９２０円(基本給)は､就職後６～７年で到達する水準であり、経験に応じて引き上げられる手当も勤続１１年で頭打ちとなることを指摘。「職務や経験が正当に評価される体系に見直すべきだ｣と求めました｡
保育士処遇の低さの背景には、保育士の配置基準の問題があることを指摘した田村氏。ある保育所（定員７１人）の場合、配置基準では職員１２人（常勤換算）だが、それでは現場が回らないので１５人（同）を雇用。その結果、給与水準は公定価格の７６％に低く抑えられる実態を示し、「直ちに１～２割の報酬引き上げと配置基準の見直しが必要だ」と改善を求めました。
加藤担当相は、安倍政権が策定を検討している「プラン」で「具体性のある方向を示したい」と繰り返しました。
２０１６年３月２４日（水） しんぶん赤旗
（議事録 ３月２４日 内閣委員会）
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
今月十四日の予算委員会で、保育所の問題について質問いたしました。保育所に入れなかったがために仕事を辞めてしまう、そういう事態を生じさせないため、自治体の責務で保育を確保することなどを提案をいたしました。安倍首相も、私の緊急提案は、アイデアを検討してみたいというふうに答弁をされています。
この質問から十日近くがたっていますが、その後、どのような進展があるのでしょうか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君） お答えいたします。
依然として多くの待機児童がおり、保育園に預けられなかった方々の切実な声を真摯に受け止めていく必要があると考えております。
このため、まず、保育園等の利用に当たっての御意見、御要望等について国民の皆様から幅広い意見を伺えるよう、昨日より厚生労働省のホームページを活用し意見募集を行っているところであります。また、同じく昨日より自治体から情報や御意見をいただく特別のメールアドレスを開設し、待機児童対策の優良事例や御意見、国への御要望等を随時受け付けることとしております。
このほか、待機児童解消に向けて、保育人材の確保方策を含めあらゆる手段を検討して、与党と十分相談しながら、ニッポン一億総活躍プランの策定に向けて更なる対策を講じてまいりたいと考えております。
○田村智子君 これは、緊急の対策の場合は、やはり待機児童が多いってもう分かると思うんですよ、ここの自治体は。そういうところを個別にもうちゃんと要求に応えるような緊急策を取られているのか、これ是非見ていただきたいんですね。
例えば目黒区、保育所に入れなかったお母さんたちが区に対応を要求したけれども、当初、区は、できない、難しいと言い続けたんですね。しかし、緊急に何か手だてをという、その要求が強く上がって、区役所の駐車場にプレハブを建てて臨時的な保育を確保することとなったと。自治体にやっぱり手を尽くすように国も働きかけるということが必要だと思います。
一方で、今日も議員会館にお母さんたち赤ちゃんだっこしてたくさん集まられて、厚労省への要請行動も行い、国会議員も多数参加して直接に意見聞きましたけど、例えば所沢から来たお母さんからお聞きすると、市にどんなに言っても、いや、認可保育所はもうつくらないんだと、この一点張りだというんですよ。こういう対応でいいのかというようなことを是非目配りしていただきたいと思います。また、もちろん、目黒のようにプレハブ建てての保育という、これは緊急的、臨時的なもので、やはりこれが、緊急策が固定化するということもあってはならないのでね。
そこで、加藤大臣に今度はお聞きをしたいんですけれども、予算委員会では、やはり認可保育所をつくるとなると一定の面積も必要になる、そのために国も国有地の賃貸を今より安くやってほしいということを、私、お願いをいたしました。質問を傍聴していたお母さんからは、いや、無償でもいいぐらいだという声も上がったほどです。そのときにも指摘をしました。介護施設については、特養ホームなどについては、国有地の賃貸、十年間、これまでの半分にするんだという制度が今年からスタートをしています。聞くところによりますと、加藤大臣も相当努力して働きかけをされてこういう政治決断がなされたとも聞いているわけです。保育所もせめて半額に引き下げるべきだ。
これ、前の予算委員会でも聞いたんですけど、麻生大臣、長く答弁していただいたんですが、何を答弁されたのか中身がよく分かりません、やるのかやらないのか。是非やるというところで働きかけをしていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、田村委員御指摘のように、介護施設については国有地を活用するという仕組みがあるわけでありますけれども、十分活用されていなかったということで、昨年十一月のいわゆる緊急対策において賃料減額といった国有地の更なる活用をすることとし、実際、国有地の減額貸付け等の負担軽減策を講じているところでございます。
一方、保育所については、予算委員会でも財務当局からも御説明があったというふうに思いますけれども、これまでも国有地の活用はかなり積極的に介護施設に比べますと進められてきたということを承知をしております。
いずれにしましても、こうした国有地の活用等も着実に進めて、保育所を含めて必要な社会福祉施設の整備、これを積極的に対応していきたいというふうに思います。
今、幾つかの具体的な事例についてお話がございました。待機児童の状況というのは、地域によって、またそれぞれの地方公共団体の取り組む姿勢も異なっているんではないかというふうに思いますが、特にそうした待機児童が集中している自治体とはよく連携をして対応していきたいと、こういうように思っております。
○田村智子君 これ、保育所は活用していると言われましたけれども、国有地ですね、活用している横浜市からは無償にしてほしいという要望が出ているわけですよ。世田谷区も本当に無理して使用料を肩代わりしているんですよ。億単位ですよ、毎年。億単位で払っているんですよ。だから悲鳴が上がっているんです。是非何とか、せめて特養と一緒の扱いにするというぐらいの決断はやっていただきたい、これ重ねて要望しておきたいと思います。
都市部の場合、この土地の確保というのはやっぱり深刻な問題です。今日、資料で、吉祥寺や三鷹の周辺、武蔵野市の資料をお配りしました。これ、保育園増やし隊＠武蔵野という皆さんが作成をされた保育園マップです。武蔵野市の三つの駅一キロ圏の保育園、どこにあるかというのを同心円と比較で書かれています。
一番右側、吉祥寺駅です。東側ということですね。これ保育園非常に少ないんですね。大規模園は一園なんです、その一キロ圏内は。ちょっと一キロから離れたところにあと二園。これ、元々、公立か元公立というところで、やっぱり民間が土地を確保したわけではないんですね。やっぱり東側というのは二十三区に隣接します。土地価格が高いということで、この二年ほど武蔵野市は保育園を四か所つくっているんですが、全て西側になってしまっているんです。毎年待機児童が問題となる地域で新設されないということで、これ二人の子供さんがもう別々の保育所、しかも自宅から遠いというところに通わせているお母さん方も多くなっています。
これ、この保育園増やし隊の皆さんがアンケート調査を行ったものを、ちょっと枚数多いんですけれども、是非声を読んでいただきたいということでお配りをしました。この場では二人ほどの声をちょっと抜粋して紹介をしたいんですけれども、子ども育成課に問い合わせると、家賃が高いからつくれないの一言で終わってしまう。市民からすれば、家賃の高さで片付けられる問題ではないというお声。あるいは、吉祥寺駅と三鷹駅の最寄りなので、自転車を使えない悪天候のときにはタクシーで二つの園を回る。タクシーがつかまらないことも多く、傘をまだきちんと差せない子供を歩かせ、三人分の荷物を持ち、まだ歩けない下の子を抱えて、びしょぬれになって帰宅をする。おなかがすいたと言う子供たちをなだめながらカップ麺とかを食べさせてしまう。もう何のために生きているか分からなくなります、働くのってそんなに悪いことですかと、こういう切実な声がたくさんアンケートの中に書かれています。
土地確保への支援がこれほとんどないんですね。国有地は、今言ったとおり、私、是非ともと思うんですが、吉祥寺の駅周辺に国有地があるかどうかはよく分かりません。やはりこれだけの保護者や子供たちに負担が掛かっている。やはり何らかの土地確保の支援、必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、具体的な御指摘をいただきました。ちょっと私も今初めて見させていただきましたけれども、お話を聞きながら、やはり子供さんを抱えて、そして同じ保育所ならともかく二か所回られる、そして雨の中、そしてさらに小さい子供さんもおられる、そのお母さんの心情は非常によく分かる思いがいたします。そういう意味では、こうした問題については、前から申し上げておりますように、ニッポン一億総活躍プランの中にもしっかりと盛り込んでいきたいというふうに思います。
また、今、保育所整備に当たっての賃借のお話がございました。これは、これまでは土地の取得そのものに対してももちろん国の助成は行われておりませんし、多分、それと符牒を合わせて、賃借料に対しても国の助成が行われていないということで進んできているところでございます。
しかしながら、保育所の設置を促進するためには、賃借形態による土地を確保して保育所等を設置する場合に、保育所等の施設整備に要する費用を支援している保育所等整備交付金において、土地借料加算を設けるなどの土地賃借のための支援は行っているところでございます。
いずれにしましても、そうした地域において、先ほど申し上げましたけれども、それぞれ地域の実情、そうしたことを的確に把握した上で、その自治体ともよく連携をして対応していきたいと、こういうふうに思います。
○田村智子君 今お話あったとおり、子ども・子育て新制度では、公定価格に賃借料加算というのが創設された、これは大事だったと思います。しかし、これ、異常に土地が高い首都圏、とりわけ東京でお庭のある保育所をつくろうとすれば、全国一律の公定価格での対応ということには限界があると言わざるを得ないんです。介護施設の場合は、土地の確保のために賃借料の半分まで医療、介護の基金というのが使えます。しかし、保育所にはそういう制度もありません。これが非常に首都圏の自治体苦しんでいるところなんですね。都市部の自治体苦しんでいるところなんです。
そうすると、やはり民間の土地についても、保育所増設のため土地確保の支援制度、新たな何かを考えることが必要だというふうに思うんですけれども、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君） いずれにいたしましても、これまではそういうことで対応させてきていただいているということは、もう先ほど御説明をしたとおりでございます。
いずれにいたしましても、地域の事情、地域によって待機児童の状況も随分異なっておりますし、また、その地域の置かれている状況も異なっているんだろうというふうに思います。そうしたそれぞれの、特に待機児童の多い地方自治体とよく連携をしながら対応していきたいと、こういうふうに思います。
○田村智子君 是非お願いしたいと思います。
保育士の処遇、これはもう本当に活発な議論になっています。安倍総理も、子供たちの人間形成に大きな役割を担っているのが保育士だと、保健や福祉、教育などにわたる専門性と一人一人の子供の個性に応じた援助をするための経験が重要だというふうに答弁をされました。
しかし、公定価格見ると、保育士の本俸は月額十九万九千九百二十円、一園に一人だけ配置できる主任保育士も二十三万四千四百九十八円と。しかも、勤続十一年で経験に応じた給与の引上げというこの手当は打ち止めになってしまうと。何で昇給は十一年で打ち止めなんだろうかと。しかも、昇給というのは本給の一六％、改定財源僅か一六％、一年当たりにすると三千円。何でこういう基準なのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。
処遇改善加算は、人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育、保育を安定的に供給するために長く働くことのできる職場の構築を促すべく、平均勤続年数や賃金改善等に応じた人件費増について評価を行っております。
新制度の施行以前につきましては、平均年数を十年を超えますと一五％で打ち止めだったんですが、新制度の施行に当たりましては、それを十一年にし、また加算率を一％増やしたところでございます。また、本年度の予算におきましては、チーム教育推進加算を新設いたしまして、一名分の人件費を条件によって加算できるようにしたところでございます。
いずれにしても、この加算の算定状況や保育士等の賃金の状況を把握しながら、財源の確保方策と併せて更なる処遇改善について検討してまいりたいと思っております。
○田村智子君 これ、介護職の場合は、給与の分の報酬を上げていくと保険料に跳ね返るという問題があって、外から付けようじゃないかという野党の案も提出されたんですけれども、保育士は公定価格ですから保育料に跳ね返らないわけですよ。やはり国が保育士の役割をどう位置付けるのかということで、公定価格、これをやっぱりしっかりと見直しを求めていきたいというふうに思うんです。
さらにもう一点、今日、問題提起したいのは、保育士の配置が現実に合っていないために安い俸給水準の給料支払さえも困難になっているという問題です。
ちょっと分かりにくい資料かもしれないんですけれども、一番最後のページですね、資料の、実際に七十一人定員で運営している保育所から詳しい保育士の配置数をお聞きして作ったんですね。
この中で、まず公定価格の配置数というのを見ていただきたいんです。例えば三歳児のところ、これ国の基準は十五人の子供に対して保育士が一人なんですね。この保育園では十三人を一クラスとしています。そこに一人を付けています。そうすると、人件費分の公定価格どうなるかというと、一人分は付かないんですよ。十三人を一人で見ると、〇・八六人分しか見ないんですね。
四、五歳児はどうかというと、国の公定価格の配置数は何と四歳と五歳を分けないんですよ。一緒に合わせて三十人、子供三十人に対して保育士一人という基準。ここの保育園はというか、ほとんどの保育園が四歳児と五歳児は分けます。それぞれに一人ずつ保育士さん付けるのは当たり前です。そうすると、実際に保育園は二人を配置しているのに、公定価格では〇・八六人分しかこれが付かないということなんですね。
こういうふうにずっと計算していって、最後、時間外も一人付けたんだというふうにおっしゃいますけれども、これ時間外一人なんというふうにはとてもできないですよ、一人分なんて。下の方の表は、実際に、じゃ、時間外、早朝保育から夕方の保育までどういうふうにやっているかというのを、一応、例えば七時から八時は職員二人付けています。二人付けているけれども、一応常勤換算ということにして時間数も見ると、これは〇・五人分になると。
こういう計算ずっとやっていくと、ここの保育所には公定価格では十二人分です。十一・四五人分ということは、繰上げになって十二人になるんですけれども、しかし、実際にはこれ、時間外とかあるいは土曜保育とか入れると十五人、非常勤の方も常勤換算すると十五人付けなきゃ駄目ということになるんですよね。だけれども、十二人分しか来ないと。そうするとどうなるか。給料は一人分七六％ぐらいになってしまう、こういうことになっちゃうんですね。
これはやっぱり配置の基準ということも見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。
子ども・子育て支援新制度におきます公定価格の設定に当たりましては、人件費、事業費、管理費のそれぞれにつきまして、標準的と考えられる経費を積み上げて設定しております。このうち、人件費の額につきましては、子供の人数から各施設、事業が満たすべき職員配置基準等をベースにして計算しております。ただ、議員御指摘のとおり、今申し上げたような公定価格の設定上の前提となる人数を超えて職員を配置されている保育所もあることは承知しております。
それで、このため、〇・七兆円の財源をベースといたしまして、質の向上事項として、現状を改善すべく、三歳児については従来より改善して十五対一にして加配をするとか、あるいは保育標準時認定の子供を預かるに当たっては、勤務シフトを減らすために三時間の非常勤保育士分の人数を、人件費をプラスする、また、先ほど申し上げましたチーム保育加算を二十八年度から当初予算で算定しているところでございます。
このように、公定価格につきましては、ある程度標準的、平均的と考える人員配置を基に水準を設定せざるを得ないものであるということを御理解いただければと思います。
○田村智子君 今御説明のあったチーム推進加算、これ入れて計算してみても、大体八三％ぐらいの給料にならざるを得ないんですよ、体制、それで計算してみても。
しかも、今私が述べたようなこの配置というのは、保育士さんが年休を取ることを想定していないんですよ。年休分どうするんだというのは全くないんですね。それとか、全部保育やっている時間で見ていますから、休憩時間どうなるんだ、会議の時間どうなるんだ、こういうのも全くないわけなんです。
私、これ、加藤大臣に二点お願いしたいんですね。一つは、やっぱり保育士さんを増やすには報酬改定必要だと。それがちょっとした報酬改定ではもう駄目だと思うんですよ。やっぱり全産業平均目指してほしいし、すぐにそれが無理でも、一割から二割ぐらいの大きな報酬改定やるから保育士さんになろうよ、将来給料上がるからという、こういうメッセージを発することが必要だと思います。
同時に、やっぱり公定価格が実態に合っていないんですよ、配置基準がとりわけ。公定価格を決めるときに、実はタイムスタディーの調査はやっているんです。保育士さんが何時から何時までどういう仕事をしているか、これは調査しているんです。ところが、その保育園の一日の、朝からさようならと子供さん帰して片付け終わるまで、実際に職員の配置が何人で回っているのか、じゃ年休取ったらどうなるのか、こういう実態に合わせた保育士の配置という調査はやっていないんですよ、現実にどうかというのを。
こういう調査はせめて行って公定価格の見直しに役立てるべきだと思いますが、この二点、お答えいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、保育士の処遇改善、報酬改定を含めた待遇改善につきましては、先ほど申し上げました、この春にまとめますニッポン一億総活躍プランにおきまして、具体的で実効性のあるそうした方策をしっかりと示してまいりたいというふうに思っております。
それから、今公定価格等に関してお話がございました。子ども・子育て支援新制度が施行された平成二十七年度において、先ほど御説明もありましたが、〇・七兆円メニューにおける三歳児の職員配置について、保育士一人当たり二十人という最低基準を上回って、保育士一人当たり十五人となるよう職員が配置された場合には加算するというような改善も行ってきたところであります。
さらに、一歳児や四歳、五歳児の職員配置の改善についても〇・三兆円の項目の中に既に含まれているところでございまして、まずはこの〇・三兆円、また、〇・三兆円の項目は、有識者によって構成されております子ども・子育て会議において整理されたものでありますし、また関係団体の現状認識も踏まえて検討された結果というふうに聞いておりますので、まずはこの更なる質の向上を実施するための〇・三兆円、この項目を実施すべく財源の確保を図り、各年度の予算編成過程においてしっかりと検討してまいりたいと、こう思っております。
○田村智子君 終わります。