不登校の子どもへの支援の拡充をすすめようと、日本共産党の畑野君枝衆院議員、田村智子参院議員らは２０日、東京都三鷹市を拠点に近隣自治体で子ども・若者支援の活動に取り組む認定ＮＰＯ法人「文化学習協同ネットワーク」を訪れ、代表理事の佐藤洋作さんらスタッフと懇談しました。

　１９７４年に地域の父母運営の塾づくり運動からスタート。不登校の子どもの居場所づくり（フリースペースコスモ）、若者支援事業と活動を広げてきました。子どもたちが学習したり、くつろいだりしている「学習支援教室」や居場所などで、活動の様子をスタッフから聞きました。

　佐藤さんは、不登校の子どもたちには「学校にいけていない私」という感覚がいつもあり、それがストレスにもなっていると紹介。「安全・安心の居場所をつくり、自然と出合う、ものをつくる、地域参加、表現活動など体験的な学びをつくりだしていきたい」と語りました。

　「若者にも居場所が必要」という佐藤さん。「若者の就労への移行を支える社会的資源はまだまだ少ない」と指摘しました。

　畑野議員、田村議員らは、多くの関係者の要望や意見を聞いていきたいとし､｢今後の政策や活動に生かしていきます｣と話しました｡

2015年11月21日(土)　赤旗