子ども・子育て支援新制度により混乱する各地域の実態告発や制度の見直し・改善を求めて４日、保育士や保護者などが各党の国会議員に要請し、内閣府と懇談しました。

　主催は、全国福祉保育労働組合、自治労連、新日本婦人の会、全国保育団体連絡会などでつくる「よりよい保育を！実行委員会」です。

　全国から約３００人が参加。衆参の各党国会議員に対し、▽すべての子どもが安心・安全に成長・発達する権利が保障されるよう、国と自治体の責任で保育・子育て支援の制度を改善・拡充するために関連予算の増額▽児童福祉法２４条１項に基づく市町村の保育実施責任の遂行▽保育料など保護者負担の引き下げ▽保育士不足の解消と処遇の抜本的改善▽認可保育所整備による待機児童の解消―などを要請しました。

　要請後の集会で参加者が結果を報告。保育士不足や低賃金の実態を訴えたところ自民党や共産党の議員が請願署名提出の紹介議員になる約束をしてくれたと話しました。

　自治労連保育部会の武藤貴子事務局長が発言。「保育現場から見える実態を私たちが政府に伝えていくことが大切です。力を合わせていい保育制度を全国がひとつになって勝ち取っていきましょう」と呼びかけました。

　日本共産党の田村智子参院議員があいさつ。保育士や保護者の全国的な運動の広がりが、政府に保育の過酷な実態を認めさせたと強調。「５兆円を超える軍事費を改めるなど、予算の使い方を見直せば保育士の待遇改善は進みます。力を合わせてがんばりましょう」と訴えました。

　集会に先立って情勢報告や学習会がおこなわれました。

2015年11月5日(木)　赤旗