日本共産党の田村智子参院議員は１５日、ＭＶ２２オスプレイによる被害実態を調査するため、沖縄県の名護市と東村高江を訪れ、住民から聞き取りを行いました。

　田村氏は、名護市久志（くし）区の元行政委員の森山憲一さん（７３）と懇談。「政治に興味はなかった」と語る森山さんは、２０１２年のオスプレイ配備以降、閑静だった集落上空をオスプレイが連日飛び交うようになり、不満が噴出したといいます。

　森山さんは、新基地予定地や集落に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内のヘリパッド（離着陸帯）から、オスプレイが２機編隊で保育園や小学校の真上を離着陸・旋回訓練やホバリング（空中停止飛行）を繰り返していると証言。「夜間の低空飛行訓練も急増した。低周波音が心臓に響いてつらい。新基地が造られればシュワブと一体化し、強化される。安倍政権の『辺野古移設で騒音被害はゼロになる』との答弁は許しがたい。これ以上の負担は勘弁だ。米海兵隊普天間基地（宜野湾市）は無条件撤去しかない｣と訴えました｡

　田村氏は「『危険性の除去』ではなく、危険性の拡散です。国会で厳しく追及していきたい」と話しました。

　田村氏はその後、新基地建設のための海底ボーリング（掘削）調査が進む大浦湾を海上から視察しました。

                                                                                       2015年6月16日(火) 赤旗