[TOKYO 若者10万人実態調査]にご協力ください

アンケートシートはこちらから→

「正社員になりたいけど、職がない」
「こんな給料じゃ、結婚できない」
「仕事が終わらない」

あなたの声をもとに若者の実態を分析し、政府や地方自治体の政策に反映させます。アンケートにご協力をお願いします。
パート・アルバイト・学生の方もお願いします。

「あきらめないで！バイトでも派遣でも有休がとれる」

・□今の職場に6ヶ月以上勤めている
・□欠勤は2割以下
両方ともあてはまれば、最低10日以上の有休がとれます。

【まだある！あなたの権利】
日本共産党ホームページ「若者ネット」www.jcp.or.jp/youth/koyou へ

「解決できる！サービス残業代など130万円払わせた」

牛丼「すき家」にバイトで働く若者6人が突然解雇され、首都圏青年ユニオンに相談し加入。団体交渉の結果、解雇撤回と過去2年間の未払い賃金など130万円を支払わせた。

「日本共産党は　企業から１円ももらわないから若者のために働ける！」

850億円の残業代を支払わせた

現場の声と日本共産党の国会議員が力をあわせて、政府にサービス残業を規制する厳しい通達を出させた。以来、労基署の指導で5年間に850億円の未払い残業代が支払われました。

若者サポートステーション開設など－都内各地で

若者と力をあわせ、さまざまな政策を実現しています。
●足立区－
2003年日本共産党区議団が、他党より先駆けて青年雇用問題をとりあげ、2006年には「若者サポートステーション」を開設。若者からの労働相談を受けるだけでなく、ひきこもり気味の若者を訪問して相談にのるなどの取り組みをすすめています。
●港区、武蔵野市、立川市など－
労働法をわかりやすく書いた「ポケット労働法」を配布
●世田谷区、練馬区、江戸川区、立川市、東大和市など－
ヤングハローワークなど若者の就職相談窓口を開設

ホームページ：http://www.jcp.or.jo/
無料労働相談受付中 TEL：03(3370)0494