【14.04.28】　紙出版への影響懸念 　著作権法改定案で参考人質疑

　著作権法改定案の参考人質疑が２２日の参院文教科学委員会で行われました。
（２５日成立）

　改定案は、雑誌などネット上の“海賊版被害”が拡大する中、紙の出版のみ認められている出版権を電子書籍にも拡大し、“海賊版発行”に出版権者が差し止め請求をできるようにするというもの。

　参考人の日本出版社協議会会長の高須次郎氏は、“海賊版対策”の必要性を認める一方、今回の法改定により電子出版権を「公衆送信を行うもの」に設定すれば、グーグル（ｇｏｏｇｌｅ）など海外の大手プラットフォーマー参入で紙の出版の価格崩壊が起こることが危惧されると陳述。電子書籍出版権を単独で設定せず、紙の出版権と一体化するよう求めました。

　出版デジタル機構取締役会長の植村八潮氏も、プラットフォーマーの独占により言論表現の自由が脅かされる可能性について懸念を示しました。

　日本共産党の田村智子議員は、出版者と著作者と契約のあり方についてどのように改善すべきかと質問。日本漫画協会の幸森軍也氏は、著作権法や契約の中身について作家が十分に理解したうえでの契約が重要だと述べました。
（2014年4月28日「しんぶん赤旗」より）