【11.08.25】子ども手当削減によって子どもの貧困、さらに悪化

　日本共産党の田村智子議員は２５日の参院厚生労働委員会で、子ども手当を削減する特別措置法案について、「子どもの貧困をさらに悪化させる」と批判しました。

　田村氏は、貧困ラインが年収１１２万円以下と落ち込んでいるにもかかわらず、子どもの貧困率が上昇していることを指摘。遠足に参加できない保育園児や、風呂に入れない女子の髪を先生が洗っているなどの実態を紹介し、手当削減が貧困世帯の生活にどのような影響を及ぼすのか検討したのかとただしました。

　小宮山洋子厚労副大臣は「（民主、自民、公明の３党協議では）具体的に検討されたとは聞いていない」と答弁。細川律夫厚労相は「総合的な子育て支援策を推進したい」と釈明しました。

　田村氏は、政府が検討している「子ども・子育て新システム」は、低所得者世帯の子どもの排除が広がる危険があると指摘。自治体の保育実施義務がなくなり、利用者が保育所と直接契約することになれば、「保育料滞納の場合、退所が迫られるのではないか」とただしました。

　小宮山副大臣は「困る子どもがでないようにしたい」と述べるだけで否定できませんでした。

　田村氏は、子どもの貧困がこれだけ重大なとき、子ども手当減額や保育制度の改定は許されないと批判し、撤回するよう求めました。

（2011年8月28日(日)「しんぶん赤旗」より）