日本共産党 田村智子
ニュース

【11.06.16】福島第1で作業521社/東電が下請け企業資料/田村議員の要求に提出

 東京電力は14日、福島第1原子力発電所で作業にあたる下請け企業が521社にのぼることなどを示す資料を参院予算委員会に提出しました。最も多いのは福島県の159社で、東京都の146社と続いており、27都道府県に及んでいます。

 そのうち東電が、直接契約を結んでいるのは44社でした。

 この資料は、日本共産党の田村智子議員が5月20日の参院予算委員会で提出を求めていたもの。田村氏は、東電が作業にあたる協力企業数さえ把握していないことを指摘。菅直人首相が、「国会に資料を出すよう指導したい」と答えました。

 また東電は5月31日現在で、福島第1原発の労働者約8700人のうち、内部被ばくを検査するホールボディーカウンター測定終了者数が約3700人で事故後3カ月たっても半数にも達していないことを明らかにしました。

 しかし、今月1日の衆院厚生労働委員会では、高橋ちづ子議員に対し、小宮山洋子厚労副大臣は、5月30日に東電から報告を受けた内容として、「労働者7829人のうち、測定を受けたのは1800人余り」と答弁しており、短日で飛躍的に測定人数が増加していることになり、疑問が残ります。

(2011年6月16日(木)「しんぶん赤旗」より)